社内処分の対象

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インサイダー取引で「重要な機密情報」とされる情報には非常に多くの種類があり、思わぬ情報が情報を受けた側にとっては株式売買のための情報となりえるものです。
一般的なインサイダー取引に関する情報は公募増資や会社の吸収合併、分割、事業譲渡などですが新製品・新技術に関する情報も大切な情報です。
「うちの会社、〇〇の研究開発に成功しそうなんだって」というレベルの会話も、十分情報源となりえます。

もちろん、インサイダー取引で罰せられるのは情報提供を受けて株式の売買を行った側の人間です。
悪意なくうっかり情報提供をしてしまった人間が、刑事罰や罰金に問われるということはありません。
しかし自社についての情報であれば間違いなく社内処分の対象となりますし、世間に大きな悪影響を与えることは避けられません。

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このページは、pjが2013年12月17日 15:21に書いたブログ記事です。

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